事件の種類ごとの費用

  事件の種類ごとの費用

当事務所の主な弁護士費用の基準についてご説明いたします。
詳細は,当事務所の報酬規程をご覧ください。
また,具体的な金額については,法律相談の際にお見積もりいたしますので,必ずご確認ください。
すべての費用は,消費税が別途かかります。

    【1】法律相談料
会社法人・事業者
30分ごとに1万円
それ以外の一般の方
30分ごとに5000円
    【2】一般民事・家事事件
経済的利益の額
着手金
報酬金
 300万円以下  8%  16%
 300万円超3000万円以下  5%+9万円  10%+18万円
 3000万円超  3%+69万円  6%+138万円
 ※最低着手金は、10万円です
    【3】離婚事件
離婚事件の内容
着手金
報酬金
 離婚交渉  20万円~40万円  30万円~50万円
 離婚調停  30万円~50万円  40万円~60万円
 離婚訴訟  40万円~60万円  50万円~70万円
 ※慰謝料や財産分与などの金銭請求が関係する場合は,上記【2】の基準額が加算されます。
 ※交渉から調停,調停から訴訟など,次の手続へと引き続いてご依頼される場合は,割り引き制度があります。
    【4】債務整理事件
◆一般消費者(非事業者)の債務整理
 弁護士費用の種類  基準金額
 着手金  1社あたり3万円
  ※支店が異なる場合はそれぞれ1社と数える
 報酬金  和解報酬  1社あたり2万円
 減額報酬  債権者主張額と和解金額の差額の10%
 過払金報酬  過払金返還額の20%
 (訴訟をした場合は過払金返還額の25%)
◆倒産事件
 倒産事件の種類
 着手金
 法人の自己破産  70万円~130万円
 法人代表者・個人事業者の自己破産  30万円~50万円
 一般消費者(非事業者)の自己破産  25万円~35万円
 法人の民事再生  100万円~180万円
 個人の民事再生  35万円~50万円
 会社整理・特別清算・会社更生  120万円~250万円
    【5】刑事事件
◆着手金
 刑事事件の内容
 着手金
 事案簡明な事件  30万円~50万円
 上記以外の事件(重大事件・否認事件を含む)  45万円~100万円
 再審請求  50万円~120万円
◆報酬金
 刑事事件の内容
 結果
 報酬金
 事案簡明な事件  不起訴  30万円~80万円
   略式命令(罰金)  25万円~70万円
   執行猶予  25万円~70万円
   求刑された刑の減軽  25万円~70万円
 上記以外の事件
 (重大事件・否認事件を含む)
 不起訴  50万円~120万円
   略式命令(罰金)  40万円~100万円
   執行猶予  40万円~90万円
   検察官による上訴棄却  40万円~100万円
   無罪・再審開始  60万円~150万円
 ※保釈や抗告などの手続きは,別途着手金・報酬金について協議して定めます。
    【6】各種手続き
 項目
 分類
 手数料
 法定後見申立  基本  30万円~50万円
 特に複雑な事件  上記の額の2倍以内
 法律関係調査  基本  5万円~30万円
 特に複雑な事件  上記の額の3倍以内
 契約書作成(定型)  1000万円未満  10万円
 1000万円以上1億円未満  20万円
 1億円以上  30万円
 契約書作成(非定型)  300万円以下  10万円
 300万円超3000万円以下  1%+7万円
 3000万円超  0.3%+28万円
 公正証書作成  契約書作成(非定型)の金額に3万円を加算
 内容証明郵便作成  基本  3万円~5万円
 特に複雑な事件  上記の額の3倍以内
 任意後見・財産管理  契約書作成  30万円~60万円
 基本委任事務の処理  月額3万円~5万円
 基本委任事務以外の事務処理  月額5万円~10万円
 裁判手続を要する場合  本規定の他の条項により算定
 遺言書作成  定型  10万円~20万円
 非定型  経済的利益の2%
 公正証書遺言の場合は,上記の金額に3万円を加算
 遺言執行  300万円以下  30万円
 300万円超3000万円以下  2%+24万円
 3000万円超  1%+54万円
 特に複雑な事件  上記の額の3倍以内
 入管手続  定型  10万円~20万円
 非定型  上記の額の2倍以内
    【7】日当
 日当の種類
 拘束される時間
 日当額
 半日  往復2時間~4時間  3万円~5万円
 1日  往復4時間超  6万円~10万円