事件の種類ごとの費用 事件の種類ごとの費用 事件の種類ごとの費用 当事務所の主な弁護士費用の基準についてご説明いたします。詳細は，当事務所の報酬規程をご覧ください。また，具体的な金額については，法律相談の際にお見積もりいたしますので，必ずご確認ください。すべての費用は，消費税が別途かかります。 【1】法律相談料 会社法人・事業者 ３０分ごとに１万円 それ以外の一般の方 ３０分ごとに５０００円 【2】一般民事・家事事件 経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下 ８％ １６％ ３００万円超３０００万円以下 ５％＋９万円 １０％＋１８万円 ３０００万円超 ３％＋６９万円 ６％＋１３８万円 ※最低着手金は、10万円です 【3】離婚事件 離婚事件の内容 着手金 報酬金 離婚交渉 ２０万円～４０万円 ３０万円～５０万円 離婚調停 ３０万円～５０万円 ４０万円～６０万円 離婚訴訟 ４０万円～６０万円 ５０万円～７０万円 ※慰謝料や財産分与などの金銭請求が関係する場合は，上記【２】の基準額が加算されます。 ※交渉から調停，調停から訴訟など，次の手続へと引き続いてご依頼される場合は，割り引き制度があります。 【4】債務整理事件 ◆一般消費者（非事業者）の債務整理 弁護士費用の種類 基準金額 着手金 １社あたり３万円 ※支店が異なる場合はそれぞれ１社と数える 報酬金 和解報酬 １社あたり２万円 減額報酬 債権者主張額と和解金額の差額の１０％ 過払金報酬 過払金返還額の２０％ （訴訟をした場合は過払金返還額の２５％） ◆倒産事件 倒産事件の種類 着手金 法人の自己破産 ７０万円～１３０万円 法人代表者・個人事業者の自己破産 ３０万円～５０万円 一般消費者（非事業者）の自己破産 ２５万円～３５万円 法人の民事再生 １００万円～１８０万円 個人の民事再生 ３５万円～５０万円 会社整理・特別清算・会社更生 １２０万円～２５０万円 【5】刑事事件 ◆着手金 刑事事件の内容 着手金 事案簡明な事件 ３０万円～５０万円 上記以外の事件（重大事件・否認事件を含む） ４５万円～１００万円 再審請求 ５０万円～１２０万円 ◆報酬金 刑事事件の内容 結果 報酬金 事案簡明な事件 不起訴 ３０万円～８０万円 略式命令（罰金） ２５万円～７０万円 執行猶予 ２５万円～７０万円 求刑された刑の減軽 ２５万円～７０万円 上記以外の事件 （重大事件・否認事件を含む） 不起訴 ５０万円～１２０万円 略式命令（罰金） ４０万円～１００万円 執行猶予 ４０万円～９０万円 検察官による上訴棄却 ４０万円～１００万円 無罪・再審開始 ６０万円～１５０万円 ※保釈や抗告などの手続きは，別途着手金・報酬金について協議して定めます。 【6】各種手続き 項目 分類 手数料 法定後見申立 基本 ３０万円～５０万円 特に複雑な事件 上記の額の２倍以内 法律関係調査 基本 ５万円～３０万円 特に複雑な事件 上記の額の３倍以内 契約書作成（定型） １０００万円未満 １０万円 １０００万円以上１億円未満 ２０万円 １億円以上 ３０万円 契約書作成（非定型） ３００万円以下 １０万円 ３００万円超３０００万円以下 １％＋７万円 ３０００万円超 ０．３％＋２８万円 公正証書作成 契約書作成（非定型）の金額に３万円を加算 内容証明郵便作成 基本 ３万円～５万円 特に複雑な事件 上記の額の３倍以内 任意後見・財産管理 契約書作成 ３０万円～６０万円 基本委任事務の処理 月額３万円～５万円 基本委任事務以外の事務処理 月額５万円～１０万円 裁判手続を要する場合 本規定の他の条項により算定 遺言書作成 定型 １０万円～２０万円 非定型 経済的利益の２％ 公正証書遺言の場合は，上記の金額に３万円を加算 遺言執行 ３００万円以下 ３０万円 ３００万円超３０００万円以下 ２％＋２４万円 ３０００万円超 １％＋５４万円 特に複雑な事件 上記の額の３倍以内 入管手続 定型 １０万円～２０万円 非定型 上記の額の２倍以内 【7】日当 日当の種類 拘束される時間 日当額 半日 往復２時間～４時間 ３万円～５万円 １日 往復４時間超 ６万円～１０万円
