事件の種類ごとの費用
事件の種類ごとの費用

　 事件の種類ごとの費用

当事務所の主な弁護士費用の基準についてご説明いたします。
詳細は，当事務所の報酬規程をご覧ください。
また，具体的な金額については，法律相談の際にお見積もりいたしますので，必ずご確認ください。
すべての費用は，消費税が別途かかります。
　　　　【1】法律相談料
会社法人・事業者
３０分ごとに１万円
それ以外の一般の方
３０分ごとに５０００円
　　　　【2】一般民事・家事事件
経済的利益の額
着手金
報酬金
　３００万円以下 　８％ 　１６％
　３００万円超３０００万円以下 　５％＋９万円 　１０％＋１８万円
　３０００万円超 　３％＋６９万円 　６％＋１３８万円
　※最低着手金は、10万円です
　　　　【3】離婚事件
離婚事件の内容
着手金
報酬金
　離婚交渉 　２０万円～４０万円 　３０万円～５０万円
　離婚調停 　３０万円～５０万円 　４０万円～６０万円
　離婚訴訟 　４０万円～６０万円 　５０万円～７０万円
　※慰謝料や財産分与などの金銭請求が関係する場合は，上記【２】の基準額が加算されます。
　※交渉から調停，調停から訴訟など，次の手続へと引き続いてご依頼される場合は，割り引き制度があります。
　　　　【4】債務整理事件
◆一般消費者（非事業者）の債務整理
　弁護士費用の種類 　基準金額
　着手金 　１社あたり３万円
　　※支店が異なる場合はそれぞれ１社と数える
　報酬金 　和解報酬 　１社あたり２万円
　減額報酬 　債権者主張額と和解金額の差額の１０％
　過払金報酬 　過払金返還額の２０％
　（訴訟をした場合は過払金返還額の２５％）
◆倒産事件
　倒産事件の種類
　着手金
　法人の自己破産 　７０万円～１３０万円
　法人代表者・個人事業者の自己破産 　３０万円～５０万円
　一般消費者（非事業者）の自己破産 　２５万円～３５万円
　法人の民事再生 　１００万円～１８０万円
　個人の民事再生 　３５万円～５０万円
　会社整理・特別清算・会社更生 　１２０万円～２５０万円
　　　　【5】刑事事件
◆着手金
　刑事事件の内容
　着手金
　事案簡明な事件 　３０万円～５０万円
　上記以外の事件（重大事件・否認事件を含む） 　４５万円～１００万円
　再審請求 　５０万円～１２０万円
◆報酬金
　刑事事件の内容
　結果
　報酬金
　事案簡明な事件 　不起訴 　３０万円～８０万円
　 　略式命令（罰金） 　２５万円～７０万円
　 　執行猶予 　２５万円～７０万円
　 　求刑された刑の減軽 　２５万円～７０万円
　上記以外の事件
　（重大事件・否認事件を含む）		 　不起訴 　５０万円～１２０万円
　 　略式命令（罰金） 　４０万円～１００万円
　 　執行猶予 　４０万円～９０万円
　 　検察官による上訴棄却 　４０万円～１００万円
　 　無罪・再審開始 　６０万円～１５０万円
　※保釈や抗告などの手続きは，別途着手金・報酬金について協議して定めます。
　　　　【6】各種手続き
　項目
　分類
　手数料
　法定後見申立 　基本 　３０万円～５０万円
　特に複雑な事件 　上記の額の２倍以内
　法律関係調査 　基本 　５万円～３０万円
　特に複雑な事件 　上記の額の３倍以内
　契約書作成（定型） 　１０００万円未満 　１０万円
　１０００万円以上１億円未満 　２０万円
　１億円以上 　３０万円
　契約書作成（非定型） 　３００万円以下 　１０万円
　３００万円超３０００万円以下 　１％＋７万円
　３０００万円超 　０．３％＋２８万円
　公正証書作成 　契約書作成（非定型）の金額に３万円を加算
　内容証明郵便作成 　基本 　３万円～５万円
　特に複雑な事件 　上記の額の３倍以内
　任意後見・財産管理 　契約書作成 　３０万円～６０万円
　基本委任事務の処理 　月額３万円～５万円
　基本委任事務以外の事務処理 　月額５万円～１０万円
　裁判手続を要する場合 　本規定の他の条項により算定
　遺言書作成 　定型 　１０万円～２０万円
　非定型 　経済的利益の２％
　公正証書遺言の場合は，上記の金額に３万円を加算
　遺言執行 　３００万円以下 　３０万円
　３００万円超３０００万円以下 　２％＋２４万円
　３０００万円超 　１％＋５４万円
　特に複雑な事件 　上記の額の３倍以内
　入管手続 　定型 　１０万円～２０万円
　非定型 　上記の額の２倍以内
　　　　【7】日当
　日当の種類
　拘束される時間
　日当額
　半日 　往復２時間～４時間 　３万円～５万円
　１日 　往復４時間超 　６万円～１０万円